自営業でモビットから借りる方法、審査に必要な条件とは？

金融業者からお金を借りる時に、自分がどんな職業かによって、審査の際の借りやすさが違います。お金を金融業者から借り入れる時に、最も信頼を得られるのは公務員ですが、反対に最も厳しい目で見られるのが、自営業と呼ばれる人達です。（参考ページはこちら→何故この仕事では審査が厳しいのか？）

自営業というのは、会社などを自分で経営している人や、企業に属さずに、フリーランスとして働いている人もこれに該当します。より厳密に言えば、フリーランスの人よりも、企業のしての体裁をなしている人の方が自営業と呼べるでしょう。

自営業者の借り入れが難しい理由

自営業者がお金を借り入れるのが何故難しいのかというと、彼らは、会社から給料という形で収入を得ているのではなく、自分の興した事業成績が所得に直結するようなスタイルを取っているからです。

簡単に言えば、自分がしたことが給料に跳ね返ってくるので、適当に働いて会社から給料をもらうということができません。下手な経営をすれば、所得そのものがなくなってしまう危険性があるのです。

お金を貸す側である金融業者からすれば、いつ収入がなくなって返済が滞るかわからない相手にお金を貸すのは、大変勇気が必要な行為になるのです。というよりも、本音としては、お金を貸したい相手ではないということでもあります。

しかし、いくら本音で気が進まない相手とは言っても、そんな理由で融資を断っては企業の信用問題になってしまうので、審査を厳しくして、確実に返済してくれそうな自営業者でのみ、融資を認めているのです。
（⇒融資審査ではシビアに返済能力を見ています）

モビットの自営業者の借り入れに対しての扱い

どの金融業者であっても、通常の収入（企業に属して給与という形で所得を得ている者）を得ている契約者よりも、自営業者に対する審査は厳しいものがあります。

大手の金融業者であろうと中小の金融業者であろうとも、審査の難易度だけで見れば、同額の収入があると仮定した場合、自営業者の方が会社員より借りやすいというケースはありません。これは、収入の安定性を貸金業者が極めて強く求めている証拠でもあります。
（⇒本来中小消費者金融は審査が簡単？）

重要なのは、収入の額ではなく、その収入がどの程度確実に得られているかということなのです。そのため、いくら自営業者で収入を得ているとしても、金融業者に安定した収入であると証明できなければ、その金額は意味を成さないのです。

モビットの申し込みで自営業者が用意するもの

モビットの場合、自営業者が借り入れをする場合、金額が大きくなると、所得証明書ではなく営業成績証明（営業状況確認書）が必要になります。自営業者の場合、これの提出なくして、借り入れはできないと考えてもらっても構いません。

これをクリアして、初めて自営業者は借り入れをすることができるのです。こうして見ると、通常の会社員などと比べて、自営業者の借り入れはなんだか非常に面倒くさいように感じられますが、モビットのこれは、まだ簡単な方だと言えます。

銀行の事業融資とは何が違うのか

モビットの借り入れは、自営業者でも利用することができますが、銀行などの金融機関が提供している事業融資とはどう違うのかという疑問を耳にすることがあります。

事業融資というのは、その使用目的が事業資金、つまり、会社のために使うお金ということに限定されています。自営業者の人が「自分の欲しい物を買うため」に借り入れをするときに、この事業融資は利用できないのです。

自営業者の人が、経営のためではなく、単純に自分のためにお金を借りたいという場合が今回のテーマなので、事業融資については割愛します。

借り入れたお金の使い道

さて、では自営業者の人がモビットの借り入れをして、そのお金を事業資金として使うことはできるのでしょうか。これは、金融業者によって出来る場所とできない場所がありますが、モビットの場合は、出来ると考えていいでしょう。

ですが、念のため借り入れを利用する際に、直接聞いておいたほうがいいでしょう。通常、金融業者から借り入れをする際に、利用目的を問われない、いわゆるフリーローンと言われる借り入れであっても、事業資金用途で利用することは禁止されています。

自営業者の借り入れで具体的に求められる収入の額とは

これまで、自営業者の借り入れは、通常の借り入れに比べて、面倒な書類を用意したり、何に使えて何に使えないかという話題でしたが、もっと根本的な話題に触れていないので、それをこれから解説していきます。

モビットでの自営業者が借り入れを申し込むとして、具体的にどのくらいの利益を上げていれば、どのくらいの借り入れが出来るのかという話です。

自営業者の収入というのは、事業全体の利益から、経費を差し引いた分がその月の収入として計算されます。この金額には、会社員とは違い、かなりのムラというか、偏りが発生します。

会社員と自営業の所得特性の違い

会社員であれば、企業の業績が極端に変化しない限り、従業員の給料は一定になりますが、自営業者はそうではありません。月によって、収益が高い時もあれば、ほとんど利益を出せない月もあります。そのため、ある一定期間だけで判断することができません。

自営業者の所得の考え方は、過去の３年間の平均収益から計算するのが一般的です。ある程度の借り入れをする場合、この平均が黒字になっていることが大前提であり、これが赤字だと借り入れはまず出来ません。

次に、具体的な金額についてです。例えば、１００万年の借り入れをしたいと考えた場合、過去の業績で収入（純利益）が最低２００～３００万円は必要です。最低でも借り入れ希望金額の２倍、理想的には３倍の業績を証明する必要があります。

加えて、自営業者は過去に延滞や滞納があると非常に審査が厳しくなります。これはある意味当然です。通常の会社員などは、過去に金融事故があっても、ある程度融通を利かせてくれる金融業者が多いですが、自営業者の場合は、容赦なく審査で切り捨てられます。

起業して間もない自営業者が借り入れをするためには

先程、自営業者が収入を証明するのは、過去３年間の事業成績を証明する必要があると述べましたが、起業したばかりで、過去の経営状況がない場合は、どういった扱いになるのでしょうか。

例えば、自営業を始めて半年の人がモビットやほかの消費者金融で借り入れをしたいと考えた場合、どうすれば借り入れがしやすくなるのかについて解説していきます。

基本的に、事業期間が短い自営業者が高額の借り入れをすることはできません。まず何よりこれを理解しておくことが必要です。債権者側に立って考えてみれば当然ですが、自営業といっても、収入が安定していない場合、信用するには無理があります。
（⇒同様にサラリーマンなら勤続年数が大事です）

自営業の種類と規模

自営業者といっても、その種類にはかなりの差があります。例えば、従業員が本人一人しかおらず、自宅で細々と仕事をしている場合も自営業であるし、土地を購入し、事務所を構え、人を大勢雇い、大規模な事業展開している人も自営業なのです。

このように、一言で自営業といっても、その規模も種類も千差万別であり、一概に比べる基準が事業利益しかないのです。そして、その事業利益の信憑性を高めるには、それなりの期間で計測しなくてはどうしようもないのです。

こうした事情から、起業して間もない自営業者は、無職とほぼ同様、良くて日雇い労働者と同等の扱いになると考えたほうがいいでしょう。大きな借り入れをするには、実績を重ね、信頼に足ると証明するしかないのです。
（⇒無職ではそもそも融資を受けるのが厳しいです）