クレジットカードの事故歴あるとモビットでブラック扱いされる?
ブラックだとカードローンの審査に通らない、そんな噂を耳にしたことがある方もいらっしゃることでしょう。それはモビットで審査を受けても同じで、ブラックだとまず審査には通りません。
ところで、そのブラックというのはどのような状態を言うのでしょうか。ひとまとめに言うと、これまでに金融事故を起こしたことがある状態を指して言う言葉です。
モビットは消費者金融ですが、同じ消費者金融でこれまでに金融事故を起こしたことがある、いわゆるブラックの状態である場合、借り入れができなくなるのはわかる気がしますよね。では、それがクレジットカードの支払いだったらどうでしょうか。
消費者金融とクレジット会社などは、システムが違う気もしますよね。それなのに、モビットではクレジットカードの事故歴がある場合でもブラック扱いされるのでしょうか。それでは、モビットの審査と事故歴の関係について見ていきましょう。(参考ページはこちら→モビット審査の基本的な基準はこちら)
事故歴にはどんなものがある?
まず、事故歴にはどのようなものがあるのかについて確認してみましょう。事故とは、主に下記の内容を指します。
- 長期延滞
- 強制解約
- 代位弁済
- 債務整理
- 自己破産
それでは、それぞれの内容を確認しておきましょう。
長期延滞とは?
延滞とは、支払い期限として決められている日までに返済ができなかったことを言います。しかし、1回うっかり返済を忘れてしまって延滞したというような場合、情報として残ることはありません。そのような場合は、きちんと返済すれば大丈夫です。
問題となるのは、長期に渡って返済ができない状態が続くことです。これは企業ごとに差はありますが、2カ月または3カ月延滞が続くと情報として残ると言われています。一度情報として残ってしまうと、滞っていた返済を済ませてもすぐに延滞の情報は消えません。(参考ページはこちら→延滞は融資利用で最も避けたいこと)
強制解約とは?
これは、クレジット会社や消費者金融などの金融業者が、強制的に契約を解約することを言います。このような場合、理由なしに金融業者が解約することは考えにくいですよね。この状態になるということは、返済状態が悪いなどの何らかの理由があります。
そのため、強制解約の原因となった長期延滞などの情報が、強制解約の情報と合わせて残ることになります。
代位弁済とは?
延滞が続いて、借り入れをしている人が返済するのが不可能だと判断された時に、お金を貸している金融業者が保証会社に返済を求め、保証会社が借り入れをしている人の代わりに金融業者に一括で借入金を返済した状態のことを代位弁済と言います。
当然のことながら、保証会社が返済をしてくれたからといって、借り入れをしている人がそのお金を支払わなくていいということにはなりません。借り入れをしている人は、保証会社への返済を続けることになります。
例えば、モビットと同じグループの三井住友銀行のカードローンは、SMBCコンシューマーファイナンスが保証会社となっています。万が一三井住友銀行のカードローンの返済ができなかった場合、三井住友銀行はSMBCコンシューマーファイナンスに返済を求めます。
SMBCコンシューマーファイナンスは借り入れをしている人の返済を立て替え、三井住友銀行に一括で返済を行います。その後、借り入れをしている人は三井住友銀行ではなくSMBCコンシューマーファイナンスに返済を続けるという仕組みになっています。
後から返済を続けるとは言え、約束通りに返済できなかったことには変わりがないため、これも事故情報として残ります。
債務整理とは?
合法的な方法によって、今ある借り入れの負担を軽減しようとするのが債務整理です。この方法を利用すれば、全額免除とはなりませんが、借金の軽減を図ることはできます。
自己破産とは?
合法的な方法によって、今ある借り入れの返済を免除してもらうというのが自己破産です。一件、自己破産をすると有利になるように見えるかもしれませんが、財産の処分が伴い、また今後の借り入れにも大きな影響を与えますので、慎重な判断が必要です。
事故歴はどこに記録されている?
ここまで、事故の内容について見て来ました。それでは、これらの事故歴はどこに記録されているのでしょうか。モビットはどのようにしてこの情報を得ているのか、事故歴の記録の方法について確認してみたいと思います。
事故歴は、個人信用情報機関というところに記録されています。日本国内には、3つの個人信用情報機関があります。それは、下記の3つです。
- KSC
- CIC
- JICC
それでは、その3つについてどのようなところかを確認していきましょう。
また、上記で確認した事故歴について、掲載される期間も個人信用情報ごとに違いますので、情報の掲載期間も合わせて確認してみたいと思います。掲載される情報や、掲載される期間に関しては、それぞれの機関の表現に従ってまとめています。
KSCってどんなところ?
KSCの正式名称は、全国銀行個人信用情報センターです。名前からわかるかもしれませんが、主に銀行が会員となっている個人信用情報機関です。他にもクレジットカード会社や保証会社なども会員となっています。この機関は全国銀行協会によって運営されています。
この機関の説明によると、KSCではクレジットカードやローンなどに関する情報を登録しており、その情報を与信取引ができるかどうかの判断に利用するための参考資料とすることが明言されています。
それでは、登録される情報の内容と登録期間を確認します。
本人情報 | 取引情報 | 官報情報 | 照会情報 | 不渡情報 |
---|---|---|---|---|
以下のいずれかいの情報が登録されている期間 | 5年を超えない期間 | 10年を超えない期間 | 1年または6カ月を超えない期間 | 6カ月または5年を超えない期間 |
まずは、誰に関する情報かをはっきりさせるために、氏名や生年月日、住所などのその人に関する情報が載せられています。それは、下記のいずれかの情報が登録されている期間に合わせて掲載されることで、それが誰に関する情報かがわかるようになっています。
ここで言う取引情報とは、契約内容と返済状況を合わせたものになります。契約内容としては借り入れ日や借り入れ金額、最終返済日などが掲載されています。
返済状況としては、延滞・強制回収・代位弁済などが無いか、完済しているかどうかということも含めて、取引情報として扱われています。これらの情報は5年間掲載されているということになります。
官報情報とは、自己破産の情報のことです。破産手続きや民事再生手続きをした場合、官報に名前が載せられます。その決定の日から、10年間情報が掲載されていることになります。
照会情報とは、会員となっている金融機関が情報の照会をした日、つまりローンの申し込みやクレジットカードの申し込みなどがあった日を表しています。これは本人への開示の場合は1年間、会員、つまり金融機関に対する情報提供は6カ月間となっています。
不渡情報に関しては、手形交換の情報となるので、ここでは説明を省きます。
CICってどんなところ?
CICは、割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関となっていて、正式名称は株式会社シー・アイ・シーです。ここは、主にクレジット事業を営んでいる企業が会員となっています。内容としては、割賦販売や消費者ローンなどを取り扱っている企業のことです。
具体的には、信販会社や百貨店、消費者金融、銀行、携帯電話会社などが会員となっています。それ以外にも会員となっている企業の種類がいくつかあります。
この機関の説明によると、割賦販売法・貸金業法に基づいた信用情報機関としては、唯一指定を受けている指定信用情報機関となっています。
消費者の信用情報を集め、その情報を照会に応じて提供しているとはっきり書かれています。それによって、消費者に信用を供与するかどうかの判断材料となることを狙っています。また、消費者にとっても多重債務に陥ることを避けられるというメリットがあります。
それでは、登録される情報の内容と登録期間を確認します。
申込情報 | クレジット情報 | 利用記録 |
---|---|---|
6カ月間 | 5年間 | 6カ月間 |
ここで言う申込情報とは、どのような人が申し込んでいるのか、またどのような商品を契約する予定かなどに関する情報のことを言います。これは、新規で申し込みを行った時に情報が照会された場合をいい、照会があった日から6カ月間掲載されます。
クレジット情報には、様々な内容が入りますので、どのような情報がこれに当たるのかまとめてみましょう。
- 申込者に関する情報
- 契約に関する情報
- 支払いに関する情報
- 割賦販売法対象の商品の支払いに関する情報
- 貸金業法対象の商品の支払いに関する情報
申込者と契約に関する情報は、先ほどの申込情報と似たようなものですが、契約をしてからの情報は例えば勤務先に関する情報が増えるなど、より詳しい内容が掲載されます。
次に支払いに関する情報ですが、これは利用残高や入金の履歴・入金額、延滞の事実の有無(解消されれば解消日も)、保証履行の履歴の有無、自己破産の有無などです。
割賦販売法対象の商品の支払いに関する情報は、割賦残債額・年間での請求予定額、そして遅延の有無に関するものです。貸金業法対象の商品の支払いに関する情報は、貸し付け日や残高、遅延の有無に関するものです。
以上の情報は、全て5年間掲載されるということです。
最後に、利用記録です。これは、借り入れをしている人が利用している時に、支払い能力の調査などのために会員から情報の照会があった場合を言います。情報としては、本人に関する情報と、利用日や利用会社名などの利用に関するものが6カ月間掲載されています。
JICCってどんなところ?
JICCの正式名称は、株式会社日本信用情報機構です。ここは、主に信販会社や保証会社、消費者金融、リース会社などが会員となっている個人信用情報機関です。
この機関の説明によると、情報はリアルタイムの更新を目指し、信用情報の集約に勤めている機関です。情報の正確性や最新性に重きを置いて経営されています。
それでは、登録される情報の内容と登録期間を確認します。
本人特定 | 申込み | 契約内容 | 返済状況 | 取引事実 |
---|---|---|---|---|
契約情報が登録されている期間 | 6カ月を超えない期間 | 5年を超えない期間 | 5年を超えない期間(※例外あり) | 5年を超えない期間(※例外あり) |
本人特定に関する情報とは、誰が利用しているのかをはっきりさせる、氏名や電話番号などの情報です。申込みについては、本人特定に関する情報と合わせて、申込日や申し込んだ商品に関する情報が6カ月間掲載されます。
契約内容とは、どのような契約をしたのか、契約金額はいくらかなどの契約に関する情報です。
返済状況とは、入金予定日や実際の入金日、延滞情報、残高、完済日などに関する情報です。ここを見れば、延滞しているかどうかがわかるということです。登録の期間は5年ですが、延滞に関しての情報の掲載期間のみ1年です。
取引事実とは、保証の履行や債権回収、債権譲渡、強制解約、債務整理、自己破産などに関する情報です。登録の期間は5年ですが、債権譲渡に関しての情報の掲載期間のみ1年です。
事故歴はモビットにどう伝わる?
それでは、事故歴があるとなぜそれがモビットに伝わるのか、情報の照会の仕方について見ていきましょう。それは、モビットで申し込みをした場合、モビットは個人信用情報機関に申し込み者の信用情報を照会するからです。
ここまで、個人信用情報機関で掲載される情報を確認しましたが、その中には申し込みに関する情報がありました。これが、会員となっている企業が個人信用情報機関に情報の照会をした証拠でもあるのです。
つまり、モビットも情報を照会しているということですね。情報を照会すると、これまでの借り入れの中で事故歴があれば、その情報がわかります。それで、モビットに事故歴があることが伝わるというわけです。
モビットと別の機関の会員の場合
ここで、疑問を持たれた方もいらっしゃるかもしれませんね。それは、モビットが会員となっていないKSCの会員とである、例えば銀行のカードローンなどで事故を起こした場合、モビットがその情報を知ることができないのではないかということです。
しかし、どこで借り入れをして事故を起こしたとしても、その情報はモビットに伝わります。なぜなら、日本国内にある3つの個人信用情報機関は、情報の共有をしているからです。つまり、事故の情報を隠すことはできないということですね。
モビットで言うブラックとは?
上記のことをまとめると、モビットで言うブラックには、同じ無担保ローンに関する事故歴があることだけではなく、クレジットカードなどの事故歴も全て含まれるということになります。
そのため、今後の借り入れのことを考えるなら、どのような形であれ金融事故を起こしてはいけないということがわかります。
クレジットカード利用時の注意点
クレジットカード払いで商品を買った時はもちろんなのですが、実はクレジットカードを利用する際にもう一つ注意しなければいけない使い方があります。それは、公共料金や携帯電話の料金をクレジットカード払いにしている場合です。
通常、公共料金の支払いに関する情報は個人信用情報機関に登録されません。しかし、クレジットカードを介していると話が変わってきます。
クレジットカード払いにしている場合、公共料金などを滞納しても、結局のところクレジットカードの支払いが滞ったという事実だけが記録として残ってしまうということです。滞納の原因となる料金が何の料金なのかは関係ないというわけですね。
そのため、クレジットカード払いにしていると、通常は登録されない公共料金の滞納も、個人信用情報機関に登録されることになるのです。そのため、便利なクレジットカード払いですが、滞納しないように口座の残高のチェックは忘れないようにしましょう。
(⇒信用情報機関の情報についてチェックしよう)
このようなことが原因で滞納してしまったとしても、やはりモビットでブラック扱いされることには変わりがないのです。
事故情報に気をつけよう
以上のことから、モビットではクレジットカードの事故歴もブラック扱いされることが確認できました。そのため、事故を起こしたということがわかっているのなら、残念ながらモビットの審査には通らないと思った方がいいでしょう。
そのような場合は、上記の情報の登録期間を確認して、事故情報が消えてからなら再び審査に通ることが可能になります。自分が事故歴があるかどうかは今後の借り入れに大きく影響しますので、自分の状況をしっかり把握しておきましょう。
(⇒いつになったらブラックな期間は終わるの?)

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