モビットの住所変更！郵便物！今さら聞けない基礎のあれこれ

カードローンの知識は知っておいて損はありません。例えば総量規制は年収の３分の１以上は借りられないという規制ですが、妻帯者の場合は配偶者に収入があれば合計した年収が基準になります。そういう知識は、いざという時に役に立ちます。

そういう意味ではあまりにも常識的過ぎて、今更、人に聞けないような事もあります。実際解らない事は聞いた方がいいのですが、最低限必要な基礎知識は必ず役に立ちます。しかも知らないと損をする事も多いのが基礎知識です。

モビットに関連するカードローンの基礎を学んで、モビットの有効活用にお役立て下さい。

モビットは銀行？消費者金融？

モビットはスピーディな融資で人気のある消費者金融会社です。それでは銀行と消費者金融会社の違いがどれくらいあるのか、まず見て見ましょう。銀行と消費者金融会社を区別する一番大きなものは営業するにあたって規制を受ける法律が違うという事です。（参考ページはこちら→他にも銀行と消費者金融の違いはある？）

こんなに違う銀行と消費社金融

どちらが低金利なの？

カードローンの金利表示は大抵〇％～〇〇％という風に範囲で示されています。これらの金利を会社毎に比較する場合は、どこを比べればいいのでしょうか？カードローンの金利を比較する時は上限金利を比較するのが基本です。

●上の表の二社の場合、金利が安いのはＡ社になります。それはなぜでしょうか？それには貸付利率というものがあって、利用限度額が大きい方が安いのです。無担保のカードローンは、最初は信用がありませんから利用限度額は小さいです。

つまり最初に契約した時の金利は数字の高い方の金利になります。さらに利用限度額が大きくなれば金利は下がりますから、利用限度額が800万円のＢ社の下限金利（低い方の数字）が適用されるまでには長い利用期間が必要になります。

貸付利率ってなに？

元になっているのもは利息制限法です。もう一つ出資法があります。以前は利率が違っていましたが、現在の上限金利はどちらの法律でも同じです。これは、お金を貸す場合にこれ以上の金利を取ってはいけないという法規制の金利です。

そして、利息制限法では、さらに元本（利用限度額）を三段階に分けて、それぞれ上限金利を定めています。金融会社は利息制限法の基準を元にしてそれぞれ独自の貸付利率を定めています。

この利用限度額に応じて貸付利率が違うのでカードローンの金利の表示が〇％～〇％という風な表示になっているんです。

利息制限法

・元本１０万円以下の場合・・・・・・・・・・・年２０％
・元本１０万円以上～１００万円未満の場合・・・年１８％
・元本１００万円以上の場合・・・・・・・・・・年１５％

※上記の利息を超えている業者は違法業者という事になりますからこの法律を知っているだけでも役に立ちます。

貸付利率の一例

上の表でも解るとおり利用限度額は段階的に増えていくものです。したがって契約して短期間のうちにいきなり大きな利用限度額になる事はありません。ですから最初にカードローンの金利を比較する時は、なおさら数字の大きい方の金利が重要になって来ます。

電話連絡なしってホント？

カードローンのサービス案内でよく見かけますが、内容をよく読んでみると大抵在籍確認はあります。ここで正確にこの在籍確認を理解しておきましょう。在籍確認は勤め先で実際に勤務しているかどうかの確認をするもので大事な審査の一つです。

だから在籍確認のないカードローンはありません。また、この在籍確認を拒否する事は出来ません。但し大手の消費者金融会社の中で在籍確認を書類で行うのはたった二社しかありません。でも電話でしない所でも書類確認で在籍確認をしますから、厳密に言うと在籍確認をしない金融会社はありません。

ちなみに銀行系のカードローン会社の中で審査の状況によっては、在籍確認を免除するという会社も一部ありますが、この場合でも免除しますという連絡は貰えないそうです。

つまり在籍確認はそれくらい大事な審査です。そのどこの会社でもやっている電話連絡なしというサービスは、お金を必要としている方に出来るだけ融資したいというモビットの営業方針の表れでしょう。

自宅に郵便物は来るの？

原則としてカードローンの場合は自宅への電話連絡や郵送物はありません。でも信販会社が発行しているクレジットカードの場合は、自宅への契約確認の電話や、月々の利用明細書が送られてきます。但し自宅に郵送物が送られて来る場合があります。それは次のような場合です。

・郵送による申し込みなどをした場合、カードが自宅に送られて来ます。
・返済遅延などの契約違反行為をした場合、勤務先への電話・自宅への督促状などの郵送物が送られて来ます。

登録情報の変更はしないといけないの？

契約ご自身の、住所・電話番号・携帯の電話番号・勤務先・勤務先への電話番号など、カードローンの取引で少しでも関係のあるような登録情報の内容に変更があった場合は、速やかに会社に連絡しないといけません。それは次のような理由からです。

・信用取引なので放置しておくと信頼度が下がる。
・一般的にカードローン会社はリスクと受け止めます。
・増額審査に悪影響が出ます。

総量規制について

総量規制は年収の３分の１以上の借入が出来ないというのは、結構知られています。でも例外や除外規定などの項目は余り知られていません。でも総量規制は消費者に有利になる規則ですから知っておいて損はありません。簡単に解りやすく次のようにまとめて見ました。

総量規制は、貸金業法の規制下で営業する貸金業者に適用されます。年収の３分の１を超える借り入れは出来ません。

●顧客に一方的有利となる貸付
●緊急の医療費の貸付
●社会通念上必要と認められる費用を支払うための貸付
●配偶者と合わせた年収の３分の１以下の貸付
●個人事業主への貸付
●預金取り扱い金融機関からの融資を受けるまでのつなぎ資金に係る貸付

●不動産購入・改良の為の貸付
●自動車購入時の自動車担保貸付
●高額医療費の貸付
●有価証券担保貸付
●不動産担保貸付
●売却不動産の売却代金で返還できる貸付
●手形割引
●金融商品取引業者が行う５００万円以上の貸付
●貸金業者を債権者とする金銭対策契約の媒介

モビットはこんなに凄い！？

モビットは大手消費社金融会社の中でも高い人気があります。

●自宅への郵送物もありません。
●専用カードの発行がありません
（誰にも知られる事無く、安心してご利用になれます。）
●審査がスピーディーで迅速な融資を受ける事が出来ます。
（審査終了後は最短３分で銀行類込による融資を受ける事が出来る。）
※申込の曜日、時間帯によっては翌日以降の取扱となる場合があります。

モビットは、信頼性が高くで消費者金融会社として人気があります。基本的な知識を踏まえてカードローンを使いこなして快適な生活にお役立てください。
（⇒モビットの良いところはまだまだたくさんあります）

【参考ページ】
その他のモビットに役立つ知識はこちら