利息ってどうなっている？モビットの利率を徹底調査！

利息は金利によって決まります。

しかし、その設定利率は各金融会社によって微妙に違いが。同じ消費者金融同士でも、それぞれの会社の基準に従って設定されています。（参考ページはこちら→金融業者によって条件は結構変わります）

消費者金融の場合、得に利用されるのが大手消費者金融なのですが、その中でも安心度が高いとされるのがモビット。

「モビットの金利って高いですか？」

「有名で安心して利用できそうなのでモビットを検討しているのですが…」

そこでモビットの気になる金利を調べてみました！

他社と比較をしつつ、モビットの金利が高いのか低いのかをみていきましょう。

賃金業には法律がある！

金融会社によって多少の違いがあるものの、金利（実質年率）はある程度似たり寄ったりのパーセンテージで設定されています。

実は賃金業を営む場合、認可を受ける必要があります。その認可を受けた後は、国によって定められた貸付に関する法律を守って経営する義務があるのです。

金融会社に課せられている法律

金融会社に関する法律はいくつか存在します。

• 銀行法
  銀行に課せられた法律
• 賃金業法
  消費者金融に課せられた法律

銀行法と賃金業法を比較すると、その内容は銀行法よりも賃金業法が細かく規定が定められているため、厳しいものになっています。

理由は単純で、もともと銀行は国の指導の下で経営してるため、厳しい法律を与えなくても大丈夫であろうという見解だから。

これは現在、さまざまな側面から問題として取り上げられていることでもあります。

このふたつの法律に関して、借入をする債務者に直接関わる内容としては、《総量規制》です。

総量規制というのは「債務者の年収３分の１以内での貸付」を義務付けたものです。

これは賃金業法にある法律で、銀行法にはありません。

したがって、銀行法に基づいて経営している銀行は総量規制対象外という扱いになっています。

モビットは消費者金融。あくまでも“銀行グループの消費者金融”ですから、賃金業法に基づいて経営している金融会社です。

消費者金融に対する賃金業の法律

消費者金融にはさらに別の法律が課せられています。

• 利息制限法
• 出資の受入れ、預かり金及び金利等の取締りに関する法律（通称：出資法）

このふたつの法律の中で、債務者が知っておくべきなのは、融資の際の上限金利の設定が、法律で「上限金利２０％」と定めれているということ。

平成１８年?平成２２年にかけて施行されたの法改正以前には、出資法の中では「上限金利２９.２％」とされていました。

しかし、この事で法律と法律の間に規定のない空間が生じていたために、グレーゾーン問題が発生。

利息制限法は罰則も甘かったため、出資法を優先した高利貸しが多数存在する原因になりました。

この高利貸しの存在が、さまざまな社会問題を引き起こしたために２０％に引き下げられました。それが法改正です。

そんな中にあって、モビットは数少ない優秀な消費者金融だったといえます。

多くの消費者金融がグレーゾーンを利用して高利貸しを行っていた中、モビットは法改正以前から利息制限法に従った貸付業務を行っていたのです。

各賃金業者の金利の設定

ここからは本題の金利についての細かい話をしていきましょう。

実はこの金利の設定、それぞれの賃金業者によって多少なりとも異なるものなのです。

金融機関	平均金利（実質年率）
銀行	４.3％?１４.0％
信用金庫	５％?１４.６％
消費者金融みかん	４.7％?１８.0%

これはあくまでもおおよそなので、各金融会社によって多少の上下あります。

モビットの金利はどうなのか

さてさて。気になるのは肝心なモビットの金利ですね。

実質年率：３．０％～１８.０％

これがモビットの金利です。消費者金融の中ではごく平均的といえるパーセンテージ。特段金利が低いというわけではありません。

他にもモビットよりも金利が少し低めに設定されている消費者金融もありますが、それでもモビットは人気の高い消費者金融といえます。

どうやって金利は決まる？

いざ借入をするとなると、気になるのは自身の借入に対する利息に関わる金利。

でもこの金利はどうやって決められるのでしょう？

審査では何を提出するの？

審査を受けて初めて、借入可能な金額や金利が明確になります。

これはモビットに限らず、どこの賃金業者でも同じこと。

借入を申し込む時に必ず受けるのが、この借入審査ですが、この際には個人情報を提出する義務があります。

• 氏名
• 住所
• 生年月日／年齢
• 勤務先／職業
• 年収
• 他社からの借入有無／借入がある場合の借入金　など

これらの確認のための記入書類や身分証明書となるもの（運転免許証、パスポート、健康保険証など）を提出することになります。

雇用されている人の場合はこれだけでいいのですが、個人事業主や自営業の人の場合だと、さらに収入証明となる書類が必要になります。

また、高額借入希望者の場合にも、収入証明となる書類の提出を要求されることがあります。

通常、消費者金融での借入の場合「◯◯万円以上からは収入証明書要提出」といった内容が、公式HPなどでもはっきりと告示されています。

しかしモビットの公式HPでは、その告示がされていません。契約内容により異なるとありますから、必要だと考えて用意していたほうが、手続きはスムーズでしょう。

こういったところも、モビットが審査基準が厳しいとされる部分と考えられます。

審査で調べられること

審査で個人情報を提出させるのには主にみて、以下の理由があります。

信用度を確かめる

返済能力を確かめる

総量規制内での融資であるかを確かめる

審査の際に提出された個人情報の書類や身分証明書は、個人情報に偽りがないかどうかを確認するためです。

また、勤務先や職業を調べるのは信用度を推し量るとともに、返済能力を調べる基準となるから。本当に在籍しているかどうかの在籍確認をするのもこのためです。

さらに、他社からの借入があるかどうかの報告も重要な調査部分です。

賃金業者は総量規制内での融資が義務付けられている話はしました。これは１社からの借入ではなく、借入している全ての会社の借入金の合計を示します。

「どうしても大きく借入したいから」と嘘の内容を報告すればいいと思う人もいるかもしれませんが、残念ながらそれは無理。

個人の金融会社からのキャッシングやクレジットなどの情報は、すべて個人信用情報を管理している機関に記録が残されています。

この情報は、加盟しているすべての金融会社が閲覧できます。さらに、複数ある個人信用情報の管理機関は連携して情報を開示しているため、隠すことはできないのです。

借入額と金利を左右するもの

債権者（融資する会社）側は提出された書類と個人信用情報を基に、その人の信用度と返済能力を見極めます。

そのため、借入額や金利の決定に、年収や職業といったものが重要視されるという傾向にあるのが借入の審査です。

• 有利とされる職業／公務員、会社員
• 不利とされる職業／個人事業主、自営業者

社会的に安定していて、高収入な有利な職業の人ほど、高額借入・低金利での借入が可能です。

一方、収入や仕事の安定感に欠ける不利な職業の人は、低額借入・高金利での借入になる傾向にあります。

しかしこれはあくまで基本的な情報です。

いくら有利な職業に就いている人であっても、多重債務者であったり返済事故歴のある人、ブラックなっているような人は有利とはなりません。

逆も然りです。

個人事業主や自営業者でも、社会的地位が確立された会社の事業主だったり、毎月一定以上の安定した収入のある自営業者であれば、必ずしも不利とは限りません。

借入前に知っておく利息のこと

初めて借入する人や、借入に慣れ過ぎている人にわりとよく見られるのが“利息の計算をしない”で借入の申込をするということ。

でも利息を知ることは、借入をする上でとっても大切なことなんです。

利息の計算方法を知ろう！

「そんなの素人ができるわけないし」

なんて言わないで。カードローンやキャッシングの計算方法は実に簡単な算出式があります。

モビットでは公式HPでその算出式も、はっきりと告示してくれてます。

借入残高×実質年率÷３６５日（閏年：３６６日）×利用日数＝利息（参考ページはこちら→利息計算の基礎）

これさえわかれば、自身で利息のある程度の予測をつけて申込ができます。

またモビットの公式HPには、借入のシミュレーションをしてくれるサービスもあります。

お借入診断

３項目入力で融資可能かどうかをその場ですぐにわかる

返済シミュレーション

毎月の返済額や返済月数の試算が可能

無記名で行えます。あくまでも参考レベルのものですが、やるのとやらないのとでは、全く意識や計画が違ってきます。ぜひ有効活用しましょう。

返済するときには利息もついてくる！

本当に当たり前のことですが、忘れがちだったりないがしろにしがちなのが利息というもの。

金利や利息の「高い」「低い」ばかりに捕らわれていてはいけません。

借入の最終的な責任はすべて、借入をする自分自身にあります。

利息も含めた返済額を把握して利用することで、大手消費者金融の安心度は生きるというものです。